サービス一覧

お問合せ・お見積り

お客様のお困りごとにあわせて
丁寧に対応いたします

東急百貨店フードダイレクト会員規約

この規約は、株式会社東急百貨店(以下、「当社」といいます)が運営するサービス「フードダイレクト」(以下、「本サービス」といいます)の会員規約です。本サービスのすべての会員に適用され、会員の皆様に守っていただく規約です。

「登録会員」とは、第2条に従い所定の規約において同意を頂いた方をいいます。

「利用会員」とは、所定の規約に同意のうえ、本サービスを利用いただいたすべての方をいいます。

「会員」とは、「登録会員」または「利用会員」として第1条の要件を満たした方をいいます。

第1条(会員要件)

以下の各号を全て満たすことが会員としての要件です。

1

個人であること。

2

本規約および本規約に付随する一切の規約等(以下総称して「本規約等」といいます。)の全てに同意すること。

3

東急株式会社が運営するサービス「東急ベル」の会員資格を有すること。

第2条(会員登録)

1

会員となることを希望する方が当社の定める手続を行った場合、会員としての資格を取得し、会員登録手続きが完了します。

2

会員が当社に登録した情報に関して、誤記・記入もれ・文字化け現象などが生じた場合、当該事象より会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第3条(会員情報の変更)

1

会員が当社に登録した情報に変更が生じた場合、会員は速やかに変更された情報を当社に登録するものとします。会員が変更された情報の登録をしなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

2

会員が変更された情報の登録をした場合でも、登録前に手続が完了された本サービスは、変更される前の情報に基づいて行われます。

第4条(配送料)

商品の配送の際には、会員は当社が定める配送料を支払うものとします。

第5条(ご利用限度額)

1

毎月1日から末日までの、会員の本サービスの利用額は、当社が運営するサービス「リカーダイレクト」の利用額と合わせて月額15万円を上限とします。

2

前項の月額上限額について、当社は、会員ごとに個別にこの上限額を増減できるものとします。この場合、上限額の増減を会員に通知します。

第6条(利用料金の支払方法)

1

会員は、商品代金・配送料等の本サービスの利用料金を、次のいずれかの方法から選択した方法で、支払うものとします。

①会員が指定するクレジットカード(以下、「登録カード」といいます)での決済(以下、「カード決済」といいます)による支払い。但し、会員が指定できるクレジットカードは、当社が取り扱いを行っているクレジットカードに限られます。

②商品の配送時の代金引換(以下、「代金引換決済」といいます)によるお支払い。

2

会員がカード決済を選択した場合、利用料金の引き落とし日は登録カードの規約に基づきます。なお、会員は以下の事項に同意したものとみなします。

①登録カードの発行会社により、会員が当社に届け出た登録カードの会員番号・有効期限が更新された場合であっても、本サービスの利用料金を更新後のクレジットカードにより支払うこと。

②登録カードの発行会社により、登録カードに関する契約を解除された場合には、他の決済方法により本サービスの利用料金を支払うこと。

3

会員が代金引換決済を選択したものの、会員の不在等の事由により代金引換決済を行うことができなかった場合は、当社は会員が登録した他の決済手段(カード決済等)によって任意に決済することができるものとします。

第7条(利用の停止)

1

会員がカード決済を選択した場合、登録カードの発行会社により登録カードの利用が停止されたときは、本サービスの利用が停止されます。

2

会員が本規約に反する行為、および当社が合理的に不適切と判断する行為等があった場合は本サービスの利用をお断りする場合があります。

第8条(禁止行為)

1

会員は、本サービスを利用する際に、次の各号の行為を行わないものとします。

①法令に違反する行為

②本規約等に違反する行為

③公序良俗に反する行為

④本サービスを不正に利用する行為

⑤当社、他の会員および第三者の権利、利益等を侵害する行為

⑥当社、他の会員および第三者に対する誹謗、中傷、信用毀損、名誉毀損等に該当する行為

⑦当社、他の会員および第三者の妨害、迷惑となる行為

⑧虚偽の情報を通知する行為

⑨上記各号に準ずる行為およびその他当社が合理的に不適切と判断する行為

2

会員が前項各号のいずれかの行為を行った場合、当社は、事前に通知せずに、当該会員による本サービスの利用停止を行うことができるものとします。この場合、当該会員に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条(反社会的勢力の排除)

1

会員は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2

会員が前項に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、当該会員による本サービスの利用停止を行うことができるものとします。この場合、当該会員に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条(商品の注文・配送)

1

当社は、当社が商品ごとに定めた受注期間内において、会員からの注文を受け付けます。

2

会員は、第12条の不在時の商品の取り扱いについてあらかじめ承諾したうえで、当社が定めた配送期間・時間帯から、商品の配送日・時間帯を選択できます。

3

会員は、当社が定めた配送可能地域内から、商品の配送先を指定できます。

4

天災地変・交通事故・交通渋滞・高速道路の閉鎖・その他不可抗力等の当社の責によらない事由により、商品を配送できなかった場合あるいは遅延した場合は、当社および東急株式会社は配送不能または配送遅延の責任を負わないものとします。なお、配送不能・配送遅延のおそれが生じた場合には、当社または東急株式会社は会員へ速やかに連絡するものとします。

5

会員は、当社が定める日時まで、注文した商品の変更およびキャンセル、配送日の変更を行うことができます。それ以降の変更またはキャンセルは、行えません。

6

会員は、受領した商品に瑕疵がある場合を除き、商品の返品または交換をすることはできません。

第11条(商品の欠品)

生産量・収穫量の減少や注文の集中等により、会員が注文した商品の在庫が無くなり、欠品となる場合があります。この場合、当社は、明細書その他の方法で会員へ通知のうえ、商品代金の請求額から欠品分を減額し、それ以外の責任を負わないものとします。

第12条(不在時の商品の取り扱い)

1

商品の配送時に会員が不在であった場合、会員は速やかに不在票に記載の連絡先へ再配送の指示をするものとします。

2

当社の定める基準により、消費期限及び温度管理等の理由から翌日まで品質を維持することが困難であると当社が判断する商品の再配送は配送日当日限りとし、翌日以降に再配送することはできません。なお、再配送できなかった場合には、商品は廃棄されることに同意し、会員は、当該商品代金及び配送料を支払うものとします。

3

当社の定める基準により、品質を維持することが可能と当社が判断する商品については、賞味期限内の商品に限り、配送日より最大1週間保管をし、再配送を受け付けます。なお、商品が保管期間経過または賞味期限経過等の理由により廃棄された場合であっても、会員は、当該商品代金及び配送料を支払うものとします。

第13条(年齢制限)

酒類等の一部の商品については、法令に基づき、20歳に満たない会員は注文することはできません。

第14条(個人情報)

会員の個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシー(個人情報に関する取り組みについて)に従って取り扱うものとします。

第15条(退会)

退会を希望する会員は、当社が定めた手続きに従って、当社に退会申請を行います。退会申請後、当社における処理が完了した後に、会員資格を失い、退会となります。

第16条(本サービスの変更・廃止)

当社の判断により、本サービスの全部または一部が変更され、または廃止されることがあります。本サービスの変更また廃止によって会員に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条(規約の変更)

1

当社は、本規約等を、任意に改正することができます。また、当社は、本規約に付随する規約を任意に新たに制定することができ、この場合付随する規約は本規約等に含まれるものとします。

2

前項における本規約等の改正および本規約に付随する規約の制定は、当社が、当社が本サービスを提供する東急ベルのインターネットウェブサイト上で告知することによって、効力が生じます。会員は、改正後の本規約等および新たに制定された本規約に付随する規約に従うものとします。

第18条(準拠法、合意管轄)

会員の居住地および本サービスの履行地にかかわらず、本規約等の準拠法は日本法とし、本規約等の各条項は日本法および日本における慣習、条理によって解釈されるものとします。また、本規約等に関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

<お問合せ先>

株式会社 東急百貨店

東急ベル カスタマーセンター 0120-109-109

以上

2012年8月20日制定

2014年4月1日改定

2019年9月2日改定