東急ベル「清掃サービス」法人利用規約
この【東急ベル 「清掃サービス」法人利用規約】(以下「本規約」といいます。)は、東急株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」(以下「東急ベル」といいます。)が提供するサービスのうち、清掃サービス(以下「本サービス」といいます。)を法人顧客(以下「利用者」といいます。)が利用するにあたり、その一切に適用する事項を定めるものとします。
第1条(利用契約の成立)
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本サービスの利用を希望する法人(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当社に本サービスの利用を申し込むものとします。
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本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)は、利用希望者が当社所定の書面(申込書、発注書、依頼書等名称を問いません。以下「申込書面」といいます。)を当社に対し提出することで申し込み、当社が当社所定の書面または電磁的方法により当該申込みを承諾した旨を当該利用希望者に対して通知した時点をもって、成立するものとし、本項により利用契約が成立した場合、当該利用契約の申込みをした利用希望者は、利用者となるものとします。
第2条(本サービスの提供および注意事項)
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利用者への本サービスの提供は、東急ベルのスタッフ(第5条に定義する再委託先を含み、以下「ベルキャスト」といいます。)が、前条に定める利用契約に基づいて実施します。
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利用者は、次の各号をあらかじめ承諾の上、本サービスを利用するものとします。
①本サービスの提供対象箇所・対象物の状況により、汚れが完全に落ち切らない等所定の効果が得られない場合や、期待される結果に至らない場合があります。
②本サービスの提供対象箇所・対象物の状態、汚れの状態によっては、本サービスの提供時間が本サービス提供目安時間から短縮される場合があります。
③本サービスの提供対象箇所・対象物の状態、汚れの状態によっては、本サービスの提供範囲、内容が異なる場合があります。
④原則として、利用者の都合による本サービスの提供時間の延長には応じかねます。
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本サービスの提供開始前に、利用者はベルキャストとともに本サービスの提供対象箇所または対応内容の確認を行うものとします。本サービス開始後の相違点等に関する申し出について、当社およびベルキャストは責任を負いません。
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本サービスの提供中に、申込時に想定していた状況と異なる事実が判明した場合、ベルキャストは利用者と協議の上、内容の変更や一部中止などを行う場合があります。
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当社およびベルキャストは、次の各号に定める作業等を伴う本サービスの提供は実施できません。
①高所での作業や危険を伴う作業
②専門資格を必要とする行為
③車両の運転
④医療行為
⑤法令に違反する行為
⑥公序良俗に反する行為
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本サービス提供に伴って発生したゴミ・廃棄物等(総称して、以下「廃棄物等」といいます。)は、利用者の費用負担と責任において処理していただきます。当社およびベルキャストは、廃棄物等の回収および処理は行いません。
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当社の明示的承諾を得ずに実施された利用契約に定めのない作業について、利用者または第三者に損害等が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第3条(水道・光熱費等の使用および貴重品の管理)
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本サービスの提供にあたり、ベルキャストは必要に応じて、利用者の水道・電気・ガス等の設備を使用させていただきます。これらの使用にかかる費用は利用者が負担するものとします。
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利用者は、現金・有価証券・貴金属・美術品・高価品・希少価値のある物品などの貴重品を、本サービス提供前に片付け、ベルキャストが触れないよう利用者の費用負担と責任において適切に管理するものとします。
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次の各号に定める、やむを得ず保管が困難な貴重品や取り扱いに注意を要する物品については、本サービス提供前にベルキャストへ申告するものとします。
①骨董品、絵画、置物、美術品など
②破損・故障の可能性がある物品または既に破損・故障している物品
③稼働中の電化製品など、接触に注意が必要な機器
④前各号の他、取り扱いに特段の注意を要するもの
第4条(サービス提供結果の確認および再実施)
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当社は、ベルキャストに対し、本サービスの提供結果の内容を記録させたうえで、利用者による確認を受けるものとします。
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本サービスの提供終了後、利用者は直ちに本サービスの提供対象箇所や提供内容を確認し、不備・相違があればその場で申し出るものとします。当該確認後、利用者は、ベルキャストが作成する「サービス完了確認書」に記名押印するものとします。利用者による「サービス完了確認書」への記名押印をもって、本サービスの提供が完了したものとします。
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万一、本サービスの提供前に確認した本サービスの内容が実施されていないことが認められる、または本サービスの作業内容に明らかな不備が認められる場合には、当社は、当該本サービスの提供対象箇所・対象物における本サービスの再実施または利用料金の返還を行います。ただし、前項の確認時に利用者からの申し出がある場合に限るものとします。
第5条(本サービスの再委託)
当社は、必要に応じて本サービスの全部または一部を第三者(以下「再委託先」といいます。)に再委託することがあり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第6条(利用料金および支払方法)
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利用者は、本サービスの利用料金および当社が別途定める付帯費用(ベルキャストの駐車場代金を含みますが、これに限られません。本サービスの利用料金とあわせ、以下「利用料金等」といいます。)を、申込書面に定める方法により、当社に支払うものとします。
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利用料金等は、申込書面に定める金額および条件によるものとします。
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利用者は、次の各号に定める方法のいずれかにより、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
①スポット利用の場合:本サービスの提供日当日における現金払いまたはクレジットカード払い。
②定期利用の場合:利用契約締結日におけるクレジットカード払い。ただし、当社が実施する与信審査にあらかじめ通過した利用者については、次の事項に従うこと条件に、請求書払いを選択することができます。
[1]支払方法は、本サービスの提供日が属する月の末日締め翌月末日払いとし、当社が発行する請求書に基づき、別途当社が指定する金融機関口座へ、上記の支払期日までに振込むこと。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
[2]利用者による利用料金等の支払遅延が発生した場合、当社は当該利用者に対する本サービスの提供を中止できるものとし、当該利用者に対し年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
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利用者に信用不安、支払遅延、破産・民事再生等のおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は請求書払いの利用を停止し、以後は現金またはクレジットカードによる利用料金等の即時支払を当該利用者に対して求めることができます。
第7条(キャンセルおよび変更)
利用者が本サービスの提供日時の変更またはキャンセルを希望する場合、当社所定の方法により連絡し、次の各号に従いキャンセル料を支払うことで、利用契約を変更または解約できるものとします(営業日は、祝日、休日、年末年始を除く月曜日から金曜日とします。)。なお、支払方法は別途当社が指定する方法によるものとします。
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本サービスの提供日時の変更の場合
①本サービス提供予定日の3営業日前までの連絡受付:無償
②本サービス提供予定日の3営業日前を経過した後の連絡受付で、日程調整が可能な場合:無償
③本サービス提供予定日の3営業日前を経過した後の連絡受付で、日程調整が不可能な場合:利用料金等の50%相当額
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本サービスのキャンセルの場合
①本サービス提供予定日の3営業日前までの連絡受付:無償
②本サービス提供予定日の3営業日前を経過した後の連絡受付:利用料金等の50%相当額
③本サービス提供予定日当日の連絡受付(本サービス提供予定時刻に利用者が不在の場合を含みます。):利用料金等の100%相当額
第8条(本サービスの中止等)
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利用者は、本サービスを利用する際に、次の各号の行為を行わないものとします。
①法令に違反する行為
②本規約に違反する行為
③公序良俗に反する行為
④本サービスを不正に利用する行為
⑥当社、ベルキャスト、他の利用者および第三者に対する誹謗、中傷、信用毀損、名誉毀損等に該当する行為
⑦当社、ベルキャスト、他の利用者および第三者の妨害、迷惑となる行為
⑧当社の従業員、ベルキャストに対し、暴行、脅迫、恫喝、威圧的言動、セクシャルハラスメント、その他名誉や身体を害する行為または言動
⑨前各号に準ずる行為およびその他当社が合理的に不適切と判断する行為
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利用者が前項各号のいずれかの行為を行った場合、当社は、事前に通知せずに、当該利用者への本サービスの全部または一部の提供を直ちに中止または終了することができるものとします。
第9条(解除)
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当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、利用契約を解除することができるものとします。
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当社は、利用者に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
①利用契約に関し、利用者による重大な違反があったとき。
②差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき。
③破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、またはこれらの申立を行ったとき、または私的整理の開始があったとき。
④支払停止、支払不能に陥ったとき。
⑤自ら振出し若しくは裏書した手形・小切手が 1 度でも不渡りとなったとき。
⑥公序良俗に反する行為、その他当社の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき。
⑦解散し、または事業を廃止したとき。
⑧信用の失墜またはその資産の重大な変動等により、当社および利用者間の信頼関係が損なわれ、利用契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき。
⑨代表者が刑事上の訴追を受けたとき、またはその所在が不明になったとき。
⑩監督官庁から事業停止処分、または事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
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前二項に定める解除は、当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第10条(損害賠償および免責)
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当社の責に帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、当社は、利用者に対して現実に生じた直接かつ通常の損害について、当該損害発生日から直近 1 年間における当該利用者から当社が受領した本サービスの利用料金の累積総額を上限として賠償責任を負うものとします。
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天災、法令改廃、公権力の行使、交通機関の事故、通信障害、第三者の行為、その他やむを得ない事情等、当社の責めに帰さない事由により利用者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
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当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの提供の遅延・中止その他により利用者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
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利用者は、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益および弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第11条(反社会的勢力の排除)
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利用者は、自己の代表者、役員または実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
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利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく本サービスの提供を中止し、利用契約を解除することができるものとします。なお、この場合、当該利用者に損害が生じたときでも、当社は責任を負わないものとし、当社に損害が生じたときは、当該利用者は賠償責任を負うものとします。
第12条(個人情報の取扱い)
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利用者が当社に対し個人情報を提供する場合、当社は、当該個人情報について、個人情報の保護に関する法律に従い、利用契約に基づく本サービス提供の目的に限り適切に取り扱います。
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当社は、前項の目的のため必要な範囲内で、利用者より取得した個人情報をベルキャスト(再委託先を含みます。)に提供することがあります。
第13条(秘密保持)
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利用者は、本サービスの利用または利用契約に関して知り得た当社の技術上または営業上の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供および漏洩し、または利用契約履行の目的以外に使用してはならないものとします。
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次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
①開示を受けた時、既に利用者が所有していた情報
②開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後利用者の責に帰さない事由により公知となった情報
③開示を受けた後に、利用者が第三者から合法的に取得した情報
④開示された秘密情報によらず利用者が独自に開発しまたは創作した情報
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利用者は、当社の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
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第1項の規定にかかわらず、利用者は、法令、裁判所、行政庁または規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
第14条(権利義務の譲渡等の禁止)
利用者は、利用契約における利用者の地位および当社に対する一切の権利義務を第三者に譲渡または承継させ、若しくは担保差入その他方法の如何を問わず、あらゆる処分をすることはできません。
第15条(利用契約の有効期間)
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利用契約の有効期間は、利用契約成立時から当該利用契約に基づく本サービスの提供が完了し、当該利用契約に定める利用料金等の支払いが完了するまでまたは第7条(キャンセルおよび変更)に基づく解約、第8条(本サービスの中止等)第2項に基づく終了、第9条(解除)第1項乃至第2項に基づく解除、第11条(反社会的勢力の排除)第2項に基づく解除がされるまでの間とします。
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前項にかかわらず、第9条(解除)第3項、第10条(損害賠償および免責)、第11条(反社会的勢力の排除)第2項尚書き、第 13条(秘密保持)、本条(利用契約の有効期間)本項、および第17条(準拠法・合意管轄)の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第16条(規約の変更)
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本規約は民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、当社は次の各号の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することがあります。
①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
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前項により、当社が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、効力発生日の1ヶ月前までに、当社が東急ベルのインターネットウェブサイトである「東急ベルウェブ」において告知することによって、効力が生じます。
第17条(準拠法・合意管轄)
利本規約および本規約により成立する利用契約の解釈および適用については日本法を準拠法とし、本規約および本規約により成立する利用契約に関連して生じたすべての紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
令和7年10月21日制定